私たちは社会保険労務士の中でも医療に関しワンランク上の知識を持つ者として、全国社会保険労務士会連合会から認定された医療労務コンサルタントです。
労働法は一般的な企業を想定して法制化されており、医療法人・社会福祉法人のような勤務態や業態にそのまま適用するのは困難です。そのため法令順守するためにはより高度な専門法律知識と経験を要します。
国民の生命に直接関わり、患者様の治療や高齢者の介護が使命である医療法人や社会福祉法人にとっては、当該使命の達成こそが最優先課題であるため、相次ぐ重要な法改正への対応がどうしても後手に回ってしまうケースをよく見かけます。そして予期せぬ訴訟や賠償を請求させることも昨今増加傾向にあることも事実です。
相次ぐ労働関係諸法令の改正により情報を追うだけでも困難であり、そもそも法令通りの制度を導入できるのかと疑問に感じるような改正も少なくありません。
しかし、法律である以上、対応が義務であることもまた事実です。
とはいえ、『法律でこうなっていますから』ではなく、法律を額面どおりとらえれば無理難題でも、少し角度を変えてみたり通達や指針まで掘り下げてみると『知っている』だけで他社よりも柔軟な対応をとれることもまた事実です。
法律のリスクは専門家に任せ、貴社は本業に専念してもらう、私たちはそのようなサポートをさせていただいております。
従業員が定着しない大きな理由に、職場の人間関係と並び、「自分が正当に評価されていないため」というデータがあります。
私たちが提案する人事評価制度は、コンサルタント会社が業務的に作成する年功序列や成果主義による評価制度に偏ることなく、
会社の求める人材を従業員自身が理解することで成長し、また成長した従業員が他の従業員も成長させるサイクルを構築するための評価制度です。
人手不足の昨今、求人にかける費用を減らし効率よく人材の定着と育成を目指すことは人手不足の解消と会社の成長にとても必要なことであると考えております。
労働する意味は賃金を受け取るためという部分が極めて大きいため、社員にとって毎月の給与や税金の還付ミスは大きなトラブルの原因となります。人的ミスだけでなく、法令の改正に伴う社会保険料や残業代、所得税の計算についてはその情報に精通した専門家が行うことがトラブル回避のためには有効な手段です。
その他、昨今給与事務をアウトソーシングする傾向にある理由として、社員全員の給与を社内の社員が把握しているということで情報漏洩などのトラブルになるケースや、給与計算事務を行う社員の退職や、急な欠勤などへの対応に苦慮しないためといったこともあげられます。
現在、各省、各自治体により毎年数多くの助成金制度が創設されております。私たちは常に新しい情報を入手し、貴社に最適と思われる助成金申請のサポートを提案させていただいております。また、当社において代理申請をする際には審査に伴う問い合わせはすべて当社に連絡がきますので、貴社は入金を待つだけで無駄に時間と労力を使う必要もなくなります。
助成金は返す必要もなく、消費税の課税対象にもなりませんので、知っていればもらえたのにという事態を回避するためにも専門家の活用をお勧めします。
入社から退社までにしなくてはならない手続きは数多くあります。
令和２年度から事業規模に応じて順次届出等の電子化が義務付けられましたが、私どもは、手続き業務はもとより、給与明細や年末調整における扶養控除等申告書などほとんどの届出、手続き業務において電子化設備を導入しておりますので、基本的に貴社において今後新たに設備の導入をする必要はありません。
その他、給与データシステム、従業員情報等の労務管理システム、２０２０年から定められた勤怠管理におけるクラウドＩＣシステムは全て無料にてお貸ししており、有料ではありますが必要に応じてマイナンバー管理システムも同期することも可能となっております。(※ＩＣカードなど付属消耗品だけは購入する必要があります。)